自民党「国旗の損壊等に関する制度検討プロジェクトチーム」は22日、国旗を損壊した際の罰則を定める「日本国国旗損壊罪（仮称）」の創設に向けた法案の骨子案を大筋で了承した。
党内では、「過剰規制だと、これは国民に萎縮効果を招きかねない」などと、内容に慎重な声があがり、骨子案の修正作業が進められていた。
修正された骨子案では、国旗に該当する対象を「社会通念上、国旗の用に供していると認識されるもと」とした上で、対象外として「お子様ランチの旗」や「絵画の一部として描かれた旗」などを具体例としてあげた。
また、旗についても、「一般に布・紙などで作り、主に竿に掲げて、標識・装飾とするものをいい、実社会で用い得るもの（有体物）とする」と説明し、「アニメ・漫画・ゲーム、生成AI等による創作物」は対象外だとした。
その上で、罰則の対象となる行為は「自ら公然と損壊、除去又は汚損する行為」であり、「自ら損壊等している状況を『ライブ』配信する行為」についても「『公然と』に当たる」と記し、罰則対象であるとした。
一方で、原則として「実物の国旗を用いた実写映画等の芸術的表現は、社会通念上、相当と認められたものは、対象外と考えられる」とするなど、表現の自由に対する配慮も盛り込んだ。
国旗を損壊した場合には、刑法で定める外国国旗の損壊罪と同じ「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」が科される。
自民党は、修正骨子案を元に、法案条文の策定作業を進め、今国会での成立を目指す。
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