環境省はメチル水銀による影響を調べる不知火海沿岸住民の健康調査について、今年度から１０００人規模で実施する方針であることが分かりました。
健康調査をめぐっては環境省が昨年度、先行調査を実施。
去年１１月から今年１月にかけて天草市と上天草市の住民３２人に対し、１人当たり２日間かけて熊本市と水俣市の医療機関で問診や診察のほか、脳磁計やＭＲＩを使った検査を行いました。
環境省の研究班はおととい、この先行調査についての分析結果を公表。それによりますと１日当たり４人まで検査が可能であることを確認し、「本格的な疫学調査として
実施し得る」と判断しました。
また、メチル水銀の影響の程度を地域間で比較するため、「メチル水銀暴露が高かった地域」、「その周辺」、「メチル水銀暴露がなかった地域」でそれぞれ３００人ずつの
参加が必要と指摘。
複数の自治体にまたがる可能性があり１０００人規模になる見込みです。
環境省は、実施時期について未定としていますが今年度、４００人の検査を想定し
政府予算に関連費約１億８０００万円を計上。１０００人規模の調査には複数年を要するとみられています。
また、調査は健康不安の払しょくが目的で、検査を受けた個人が水俣病かどうかを
判断しないということです。
一方、被害者団体は環境省の調査手法について「水俣病の全容解明や住民の不安の解消にはつながらない」と、反対しています。
