福岡・朝倉市で進められていた“外国人向けマンション”について、市は『建設計画は白紙になった』と明らかにした。地元では、住民の反対運動が起き、2026年4月19日に投開票が行われた市長選挙では、現職を破り、反対住民らの支持を集めた新人が初当選を果たす結果となっていた。
住民が怒った“外国人マンション”
『建設計画の白紙』が発表されたのは、朝倉市柿原地区でゴルフ場に隣接する土地に中国系事業者が進めていたマンション計画だ。
約1万8000㎡の敷地に14階建てのマンション2棟を建設し、合わせて290世帯が入居する予定で、開発業者が2024年に開いた地元説明会では、「中国40%、香港・台湾40％、日本・韓国が20%の割合で販売をします」などと説明。
将来的には、『マンションを6棟に増やし、2000人が住むことを目指す』とも語っていた。
この計画に対し、市には1200件を超える抗議や苦情が寄せられたほか、建設反対の住民らがデモや署名活動を続けていた。
『2万人の中国人』SNSにデマ
この問題を巡っては、2025年春、SNS上に『数十年後には、1000棟のマンションを作り、2万人の中国人を移住させるとの話』や『知事が、建設を許可した』などといったデマや事実と異なる情報が投稿され、県や市に抗議の電話やメールが殺到する騒ぎも発生。
これに対し、開発業者は、自社のホームぺージで『特定の国籍の移住者を推進する目的はございませんし、法令に違反する入国や在留を推進する目的も一切ございません。
現在のところ、1棟のマンション（総戸数164戸）の建設を予定しています』と釈明する事態となっていた。
住民の反対運動実る…市長選も？
朝倉市によると、こうした状況を受け、4月14日に建設予定地を所有する会社とゴルフ場の運営会社が、開発事業者と面会して「建設計画を白紙にする」と伝え、了承されたという。
市の担当者は、TNCの取材に対し「住民の不安が取り除かれたという意味では安心している」とコメントしている。
朝倉市では、4月19日に投開票が行われた市長選挙で、中国系企業によるマンション建設計画に反対を掲げた無所属の新人が、3選を目指す現職を破り、初当選を果たしており、今回の“外国人マンション”問題が、市長選にも少なからず影響があったのではとの見方も出ている。
（テレビ西日本）
