アメリカのイラン作戦を巡り、スペインの加盟資格停止などを含むNATO＝北大西洋条約機構への圧力案が検討されていたと報じられました。
ロイター通信は24日、アメリカのイラン作戦に非協力的だったNATO加盟国への圧力案を記した国防総省の内部メールに記されていたと報じました。
このメールにはスペインのNATO加盟資格停止や、フォークランド諸島を巡るイギリスの主張に対するアメリカの立場見直しなどが、含まれていたということです。
このメールは幹部の間で回覧されていたとしています。
背景には、アメリカ側が、基地使用や領空通過などの協力を巡り、一部の同盟国が消極的だったとする不満があったとみられます。
この報道を受け、スペインのサンチェス首相は、「議論の余地はない」とした上で、「スペインは義務を履行しており、信頼できるメンバーだ。慌てる必要はない」と強調しました。
アメリカとスペインを巡っては、トランプ大統領が、スペインの非協力的な姿勢などを理由に、NATOでの扱い見直しや貿易停止にまで言及してきた経緯があります。
一方、NATOは、「設立条約には加盟資格の停止に関する規定はない」とコメントしています。
