普天間基地のヘリコプター部隊を県外に移転する案が日米で協議された際、日本側が「政治的な代償が大きい」などとして反対していた事がアメリカの公文書で明らかとなりました。
普天間基地の沖縄県内移設を正当化するため、日本政府が米側に働きかけたとみられます。
米国務省が作成した公文書は、2000年8月に行われた日米協議で当時の柳井俊二駐米大使とタルボット国務副長官の会談内容を記録したものです。
文書では米側が普天間基地所属のCH-53D大型輸送ヘリコプターを山口県の岩国基地に移転する案を示したのに対し、柳井大使が「重要な前提を損なう」「政治的代償が大きい」などと反対したと記されています。
政府は「海兵隊の地上部隊と航空部隊の一体的な運用」を理由に普天間基地の機能を県内に移転すると説明していて、それぞれ別の地域に配備しても運用に支障がないとなれば、これまでの説明の根拠が覆ることになります。
文書にはこのほか、岩国基地への航空部隊の移転は地元の強い反発がある事も伝えられたと記されていて、普天間基地の県内移設にこだわる政府の姿勢が浮き彫りとなっています。
