沖縄県内で平和運動に取り組む16の市民団体が10日に合同で会見を開き、南西諸島で進められている自衛隊の増強などに反対する声明を発表しました。
沖縄県庁で開かれた会見で、市民団体の代表は与那国島への長射程ミサイルの配備計画をはじめ、空港や港の軍事利用の拡大を中止するよう政府に求める声明を発表しました。
有事を想定した先島地域の住民の島外避難計画や米軍と自衛隊の連携強化を「戦争への準備だ」と批判しました。
ノーモア沖縄戦命どぅ宝 会具志堅隆松共同代表：
我々が求めるのは（沖縄を）戦場にさせないことなんです。しかし、今日本政府が進めているのは戦場にするために自衛隊基地を強化する、ミサイルの種類を増やすこと。戦争の引き金は自衛隊がミサイルを発射することです。これを止めないといけない
市民団体は共同声明を高市総理や在日米軍司令部などに送付すると共に、県や玉城知事には声明に賛同するよう求めています。
