日米両政府が普天間基地の全面返還に合意したと発表してから、12日で30年となります。
宜野湾市の佐喜真市長は返還が実現しない現状を「極めて遺憾」と述べ、早期返還の実現を訴えました。
1996年の4月12日、日米両政府は普天間基地について5年から7年以内に返還する事で合意しました。
しかし普天間基地の代替施設を沖縄県内に建設する計画は想定通り進展せず、合意から30年を迎えようとする現在も返還は実現していません。
宜野湾市の佐喜真市長は、10日の会見で次のように述べました。
佐喜真宜野湾市長：
普天間飛行場返還合意から30年が経過した今もなお、未だに返還が実現されておらず、この30年もの間、本市を取り巻く様々な経緯や市民の苦悩を思えば、誠に遺憾と言わざるを得ません
佐喜眞市長は国や県に対して、目に見える形での負担軽減や返還期日の早期確定などを求める考えを示しました。
また、玉城知事は基地を巡る様々な問題が派生している現状は「遺憾だ」と述べました。
玉城知事：
30年を迎える今もなお、普天間飛行場の返還を実現しておらず、航空機騒音、PFOS等の環境問題、米軍人等による事件事故に県民が苦しめられている現状は、当時の返還合意の主旨からも大きく乖離しており、極めて遺憾と言わざるを得ません
玉城知事は、政府が進める辺野古移設は普天間基地の危険性除去につながらないとして、移設工事の完了を待たず基地を閉鎖・返還すべきだと訴えました。
