玉城知事は10日、普天間基地の返還合意からまもなく30年が経つ現状について「辺野古移設に関わらず返還は実現すべきもの」だと強調しました。
1995年に発生した米兵による少女暴行事件に端を発し開かれた県民大会では、8万5000人が怒りの声を上げ、翌年の1996年に日米両政府は、普天間基地の返還を含む沖縄の基地負担軽減を図る、いわゆるSACO合意を発表しました。
返還合意の発表からまもなく30年が経つにも関わらず、普天間基地の返還が実現していない事について玉城知事は「県民は依然として大きな負担を強いられている」と述べた上で、一日も早い閉鎖返還を求めました。
玉城知事：
沖縄県としては、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い早期閉鎖・返還は辺野古移設に関わりなく実現すべきものと考えており、沖縄県との真摯な対話に応じていただくよう引き続き日米両政府に対し粘り強く求めて参ります
そのうえで玉城知事は、日米両政府に対して沖縄県を加えた新たな協議体の設置を求める考えを示しました。
