沖縄に駐留する米軍の中東への派遣について小泉防衛大臣は7日、日米安全保障条約に基づく事前協議は「行われていない」と述べました。
中東情勢を巡っては複数のアメリカメディアが沖縄に駐留する海兵隊が現地に派遣されたなどと報じています。
7日の会見で小泉大臣は在日アメリカ軍のイラン攻撃への参加に関する事前協議があったかについて「詳細は控える」とした上で次のように述べました。
小泉防衛大臣：
3月17日の参議院予算委員会で茂木外務大臣が述べたとおり今回のイラン情勢について日米安保条約上の事前協議は行われていないと承知しています
一方、玉城知事は在沖アメリカ軍の派遣は「事前協議の対象」として政府の認識を確認する考えを示しました。
沖縄県によりますと外務省沖縄事務所は7日「一般論としてアメリカ軍の運用の都合により部隊などを日本国内の基地から他の地域に移動させることは事前協議の対象ではない」と回答したということです。
ところで嘉手納基地の第18航空団がきのう開いた記者会見に琉球新報の参加を拒否していたことがわかりました。
琉球新報は4月5日、嘉手納基地の司令官の説明として「第18航空団がイランへの軍事作戦を担うアメリカ中央軍に兵士を派遣した」と報じました。
第18航空団は「イラン派遣」との記事の見出しが不正確だ主張し記事を訂正しなければ取材は認められないと説明したということです。
琉球新報の滝本匠編集局長は「沖縄からの部隊派遣の事実は県民にとっても報じるべき内容であり空軍は、取材に対して真摯に対応すべきだ」「報道の自由を侵すもので容認できない」とコメントしています。
