イラン情勢に関連し国内のエネルギー供給への影響が懸念されるなか自民党の鈴木幹事長が「国民の皆さんにエネルギーの節約をお願いする事もあり得る」と述べ県内でも波紋が広がっています。
自民党の鈴木幹事長は6日、原油の安定供給について、「直ちに影響はない」としながらイラン情勢の長期化を懸念し次のように述べました。
自民党鈴木幹事長：
今後の対策の効果、状況の変化、そういうものを考えて、あらゆる選択肢を排除しない。その中には例えば国民の皆さんにエネルギーの節約をお願いする。そういう事も今後あり得る
政権幹部の発言ついて様々な声が・・・
県内在住者：
ガソリンですよね。車もなかなか遠出できなくなるかなと思います。無駄なガソリン使わず歩いていこうかなとか、そういうことしかできないかな。情報発信も大事だと思うし締めるところは締める、ここは大丈夫だという、正しい情報を出していただけると、メリハリができるのかなと思います
観光事業者からは旅行需要のハイシーズンを前に早期に収束してほしいとの声が上がります。
パームロイヤルリゾート国際通り 高倉直久社長：
エネルギーの原油高に伴って、旅行を控えようとか買い控えとかがあるんじゃないかと思っていたが今のところ大きな影響はないです。今後ずっと原油高が続けば観光業にも影響してくるんじゃないかという心配はあります
節約を求められた場合はプールや大浴場などの使用を控える事などを検討すると話します。
高市総理大臣は7日、ホルムズ海峡を通らないルートでの調整を進めているとして、2027年を見越した石油供給のめどがついたと説明しました。
アメリカとイランが2週間の停戦に合意しましたが戦闘の終結に向かうかは不透明な情勢でエネルギー供給不足という不安はぬぐえません。
