外国人の児童生徒が増加する中、日本語指導が必要な子どもへの教育の充実について議論する文部科学省の有識者会議で、報告書の骨子案が示されました。
日本の小中学校に通う日本語指導が必要な児童生徒は、2023年時点で約6万9000人と10年ほどの間に約1.9倍となっていて、体制の整備が課題となっています。
こうした中、文科省の有識者会議で報告書の骨子案が示され、学校で日本語指導を行う日本語指導補助者や、子どもや保護者とのやりとりを母語で行う支援員を学校の職員として位置付けることなどが盛り込まれました。
また、日本の学校生活に早くなじめるよう、地域で基礎的な日本語や習慣を学ぶ支援なども強化すべきだとしています。
