自民党は、防衛装備品の輸出の目的を限定する5つの類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を「原則容認」とするよう政府に提言する方針を確認しました。
装備品の輸出ルールの緩和を巡り、自民党の安全保障調査会は20日、提言の骨子案を了承しました。
「救難」「輸送」など、輸出の目的を限定している「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認することが柱です。
自民党・小野寺安保調査会長：
「5類型」という形は取らずに、日本の防衛装備については「武器」「非武器」そういうジャンルの中で、基本的には前広にこれから移転が可能になる。
際限のない輸出への「歯止め策」が焦点で、小野寺安保調査会長は、輸出の可否を政府の国家安全保障会議で審査するなど「一定の制約をかけていく」と強調しました。
