日本語がうまく話せない外国籍の子供に充実した学習環境を整備しようと、岡山市は２月１９日、社会福祉に関する事業や研究を支援する公益財団法人と連携協定を結びました。
締結式では、岡山市の大森雅夫市長と橋本財団の橋本俊明理事長が協定書にサインしました。協定では、外国籍の子供に日本語の学習環境を充実させることなどについて連携して取り組むとしています。
具体的な事業として財団から日本語の教師を派遣してもらい小学校入学前の子供に学習教室を開くほか、小学校に上がった子供の学習をサポートする放課後クラスを開くなどとしています。
（橋本財団 橋本俊明理事長）
「（日本語を理解すると）学校で友達ができる先生の話も全部理解できるそれで日本という国が好きになるかもしれないその第一歩の入り口が日本語教育」
（岡山市 大森雅夫市長）
「子どもの日本語教育が十分ではないという認識があったそこで橋本財団と連携して日本語教育を行うことでコミュニケーションがうまく図れると思っている」
岡山市で日本語の教育が必要な外国籍の子供は２０２５年は１８９人に上り、過去最多となっています。
