2026年の春闘で、トヨタなど大手自動車メーカーの労働組合が要求書を提出し、労使交渉が本格的にスタートしました。
トヨタ自動車の労働組合は、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を含めた賃金改善分として、職種などに応じて月額で最大2万1580円の引き上げを要求し、ボーナスにあたる一時金は、2025年の要求の0.3カ月分下回る7.3カ月分を求めました。
一方、経営再建中の日産自動車の労働組合は、具体的な金額は非公開としました。
トランプ関税などで経営環境が厳しくなる中、賃上げの勢いをどこまで維持できるかが焦点です。
各労働組合は、集中回答日である3月18日に向けて交渉に臨みます。