成年後見制度の利用者は警備業に就けないとした警備業法の「欠格条項」によって職を失った元警備員の男性が欠格条項は憲法に違反すると訴えた裁判で、最高裁は「違憲」との判断を示しました。

警備員の仕事をしていた軽度の知的障害がある男性は、2017年に成年後見制度の利用を始めましたが、制度の利用者は警備業に就けないとする当時の警備業法の「欠格条項」に該当するとして退職を余儀なくされました。

「欠格条項」はその後、2019年の法改正で削除されていますが、男性は2018年に国に賠償を求める訴えを起こし、一審と二審はいずれも「欠格条項は職業選択の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反する」として、国に賠償を命じていました。

最高裁大法廷はきょうの判決で、欠格条項について「違憲」との判断を示しました。

一方、国に賠償を命じた二審判決を破棄し、原告側の請求を棄却しました。

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社会部

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