普天間基地の移設計画を巡り、米国防総省が、長い滑走路が確保されない限り代替施設が完成したとしても普天間基地は返還されないとする見解を示していたことが分かりました。
米国の会計監査院は、2017年に名護市辺野古で建設される滑走路が普天間基地よりも短くなることを指摘し、海兵隊の能力を維持するため代わりの滑走路の選定などを勧告していました。
これに対し2025年、米国防総省は普天間基地に代わる滑走路の最終的な選定は日本政府であり、「滑走路が選定されるまで普天間基地は日本に返還されない」との見解を示しました。
また、「米軍の部隊および国連軍の任務のため、長い滑走路を確保するべく日本政府と協議を継続している」としています。
玉城知事は16日、国防総省の見解について「受け入れられない」と強調しました。
玉城知事：
いつまでも普天間を使い続けるという米側の都合がいい話は、到底受け入れられるものではない。普天間の一日も早い危険性の除去、これは沖縄県も政府も同じ方向性ですから
一方、沖縄の基地負担軽減担当大臣を兼務する木原官房長官は、16日の会見で次のように述べました。
木原官房長官：
普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための、緊急時における民間施設使用の改善。これについては、事態に応じて適切な調整を図る事が可能であります。日米間でもこの条件を達成困難にするような特段の問題は生じていない
そのうえで、木原長官は「辺野古の移設完了後も普天間基地が返還されないという状況は全く想定しない」と述べました。
