秋田県の2月県議会が13日に開会し、2026年度当初予算案が提出されました。予算案は人口減少の抑制に向けた事業やクマ被害対策などが重点施策に掲げられています。
県の新年度当初予算案は、一般会計の総額で6041億円で、2025年度6月補正後に比べて55億円、率にして0.9％増えています。
重点施策の一つに「人口減少の抑制に向けた取り組み」が掲げられ、265億円が計上されています。移住者を増やすため、最大で110万円分のデジタル商品券を支給するキャンペーンなどを展開します。
あわせて県は、人口減対策の司令塔機能を強化するため、企画振興部を「政策企画部」に、あきた未来創造部を「人口戦略部」に変更します。
クマ被害対策は、2025年度当初予算の2倍以上の6億1900万円余りが盛り込まれました。人里とクマの生息域の中間に「管理強化ゾーン」を設定し、クマ1頭の捕獲につき5万円の奨励金を支給するほか、情報発信を強化します。
鈴木知事：
「クマダスのアプリ化により、位置情報と連動した出没情報の配信を行うとともに、フォーラムの開催等を通じてクマの習性や生態等に関する知識の普及・啓発を図りながら、県民の不安解消と被害防止につなげていく」
2月県議会は3月19日まで開かれます。
