2月13日開会した長野県議会2月定例会。一般会計の総額で1兆658億5000万円余りの新年度当初予算案が提出されました。過去2番目の規模です。
産業競争力の強化や賃上げの促進、観光立県の実現など10の重点項目を柱としていて、賃上げ環境の整備や人材育成などに取り組む中小企業への支援に9億3000万円余りを計上しています。
また、観光客の受け入れ環境の整備などに23億9000万円余りを計上し、財源の半分は6月から徴収が始まる宿泊税を活用します。
阿部守一知事:
「企業の成長投資や生産性の向上を力強く後押しするとともに多彩な人材の活躍を支援し、高付加価値型の経済産業構造への転換を促進する」
