物価などの上昇分を企業が適切な価格に転嫁できる環境の整備を目指す、岩手県や経済団体による共同宣言に、金融機関の団体などが加わることになり、署名式が2月12日に開かれました。
県や経済団体など12の団体では、県内の中小企業が物価や人件費の上昇分を適切に価格転嫁できる環境の整備を目指し、3年前、共同宣言をまとめていました。
しかし県が2025年行った調査では、半数の企業が「価格転嫁を一部実現した」と答えたものの、その転嫁率は「30％未満」という回答が8割に上っています。
こうした状況を受け、中小企業の適切な価格転嫁に向けて支援体制を強化するため、今回、共同宣言に県銀行協会など6団体が加わることになり、12日は署名式が行われました。
県銀行協会 岩山徹会長
「資金繰りへの支援はもちろんだが、価格転嫁に踏み込むことができるような、そういった環境を私たちも皆さんと一緒につくりあげていきたい」
署名式で達増知事は「これまで以上に企業が、支援の窓口にアクセスしやすくなる」と期待感を示しました。
