福岡市では超高層マンションや高額物件があるマンションで短期売買や国外の人による取得の割合が比較的高いなどの傾向がみられることが市の独自調査でわかりました。
市は不動産登記情報などを活用し新築マンションの取引について独自に調査を実施し9日、その結果を公表しました。
それによりますと、超高層マンション（20階建て以上）や1億円以上の高額物件があるマンションでは、購入後1年以内の短期売買の割合が比較的高い特徴がみられました。
上位3棟はすべて1億円以上の高額物件があるマンションで、逆に、平均価格5000万円程度未満の価格帯のマンションでは短期売買はほとんどみられないということです。
また、超高層マンションや1億円以上の高額物件があるマンションは国外の人が取得する割合が比較的高いという特徴もありました。
その上位3棟はすべて1億円以上の高額物件がある超高層マンションとなっています。
さらに居住の状況も調べたところ、超高層マンションや高額物件があるマンションでは非居住率が高く、上位3棟はすべて2億円以上の高額物件があるマンションだということです。
新築マンションの取引状況については国も三大都市圏や福岡市などを対象に全数調査を行っていますが、市は傾向の把握などを目的に独自で補足調査を行いました。
市の調査は2018年から2025年3月までに竣工した市内の新築マンションのうち、投機的な取引も想定される高額物件などを含むファミリー向けマンションを中心に38棟4739戸を対象にしました。
国の調査でも、関東や関西などの一部地域では短期売買や国外の人による取得の割合が高く、さらに増える傾向がみられるということで、市は「国においてもその対策等についてはさまざまな議論が行われていることから、福岡市においても国の検討状況などに引き続き留意していく」としています。
