韓国の文在寅大統領が、22日、国会での予算審議を前に施政方針演説に臨んだ。この演説には、文大統領が今やりたい事、つまり「頭の中」が端的にまとまっている。
日韓関係が悪化する中で、隣国のトップが何を目指しているのかを理解するために、以下簡単な要点をまとめた上で、全文を掲載する。
日韓関係は直接言及せず大半は国内経済問題
演説の冒頭で文大統領は「人中心の社会」「共に良い暮らしをする包容国家」という政権のスローガンを強調した。その上で、日本政府による韓国向け輸出管理の見直しを受けた、半導体素材などの国産化について「わずか100日で意味のある成果が出た」とアピールした。しかし、日韓関係に関する言及はこれだけで、日本への直接的な批判は一切無かった。国内向けの演説であり、来日中の李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍首相との会談が2日後に迫っている事から、日本を刺激するのを避けた可能性がある。
また国内世論を二分し、日本でも大きく報じられたチョ・グク前法相についても直接触れる事は無かったが、この問題で韓国国民の怒りを買った公職者の特権や教育制度などの不公正さについては、「社会指導層である程さらに高い公正性を発揮しろということでした。大統領として重い責任を感じます」と反省する姿勢を見せた。チョ・グク前法相の家族に対する検察の捜査はまだ続いているが、検察改革についても国会の協力を強く求めた。
一方北朝鮮について「朝鮮半島は今恒久的平和に行くための、最後の峠に向き合っています。私たちが一緒に越えなければならない非核化の壁です。対話だけがその壁を押し倒すことができます」と述べ、対話による非核化の実現を強調した。その上で「朝鮮半島に平和が定着すれば、私たちの経済は新しい機会を迎える事になります。北朝鮮の明るい未来もその土台の上だけで可能でしょう。北朝鮮の呼応を促します」と呼び掛けた。短距離ミサイルやSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）などの発射を繰り返し、韓国の対話要請に一切応じない北朝鮮に対しても、相変わらずラブコールを送り続けている。
そして演説の大半を割いたのは、低迷する国内経済対策だ。今回の予算では、雇用・社会保障・革新的技術の開発などに大規模な財政を投入する方針で、財政悪化への懸念が出ているが、理解を求めている。来年4月に国会議員の総選挙を控えるなか、国内経済問題への対処が喫緊の課題であることが、文大統領の演説から読み取ることが出来る。
文大統領の施政方針演説【全文】
尊敬する国民の皆様、国会議長と国会議員の皆様
私は今日去る2年半の間の財政運営成果と2020年度予算案を国民と国会にご説明申し上げて、協力をお願いしようと思います。去る2年半の間政府は私たちの経済と社会の秩序を「人」中心に変えて、定着させるために努力してきました。良い暮らしをする時代を越えて共に良い暮らしをする時代にするために革新的包容国家の礎石を置いてきました。今まで私たちの社会は時代に躍動的に対処して発展してきました。両親世代が成し遂げた経済的土台の上に、息子・娘世代が民主主義の価値を確立しました。私たちが責任ある中堅国家、民主国家に成長したことはすべての世代、すべての国民の汗の雫が集められた結果です。私たちの社会は今個人の価値が大きくなって、人権の重要性が大きくなりつつあります。すべての人の努力を保障する公正な社会を追求しています。それだけ多様な声が出てき始め、お互いに対する理解と、異なる事に対する寛容と、多様な中の協力がいつの時よりも切実な時代になりました。
今は私たちが達成しなければならない目標に対してもう一度心を集める時です。
数十年の間実現できなかった私たちの素材・部品・装備産業の国産化と輸入多角化でわずか100日ぶりに意味のある成果が現れています。大企業が中小企業に先に手を差し出し、国民の応援で潜在されていた私たちの科学技術が伸びました。新しい試みは恐いこともありますが、私たちの意志が集められれば何でもやり遂げることができると私たちは確信しました。
もう我が政府が残った2年半の準備をしなければならない時です。革新的で、包容的で、公正で、平和的な経済で「共に良い暮らしをする国」を作ることが私たちの行かねばならない道だと信じます。このような考えで用意した来年度予算案に対して国会が共に知恵を出し合ってください。
尊敬する国民の皆様、議員の皆様
財政の果敢な役割がいつの時よりも要求されています。低成長と両極化、雇用、少子化・高齢化など私たちの社会の構造的問題解決に財政が先に立たなければなりません。米中貿易紛争と保護貿易主義拡散で世界経済が悪化して、貿易依存度が高い私たちの経済も厳しい状況を迎えています。財政が積極的な役割を果たして対外衝撃の高波を防ぐ防波堤の役割をしなければなりません。引いては私たちの経済の活力を生かす呼び水の役割をしなければなりません。
財政健全性を憂慮する方もおられます。私たちが引き続き関心を持たなければなりません。ですが、大韓民国の財政と経済力はより多くの国民がさらに高い生活の質を享受できるようにするのに充分なほど成長しており、非常に健全です。政府予算案を実行しても、来年度国家債務比率は対GDP比40%を越えません。OECD平均110%に比べて比較できない程低い水準で、財政健全性で最上位の水準です。最近IMFは今年世界経済成長率が2009年グローバル金融危機以後最低を記録すると展望して、世界的景気下降を克服するために財政支出を果敢に増やせと各国に勧告しました。特にドイツとオランダと我が国を財政余力が充分で、財政拡大で景気に対応できる国だと目星をつけました。世界経済フォーラムの国家競争力評価でも韓国は141ヶ国の中で13位を記録しました。2016年26位から大きく上がったし、わが政権スタート以後2017年から今年まで3年間連続して17位、15位、13位に上昇しています。
特に、私たちはマクロ経済安定性と情報通信分野で2年連続1位を占めました。また、3大国際信用評価機関すべて韓国の国家信用等級を日本、中国より高く維持しています。私たちの経済の堅実なことは我ら自らよりもかえって世界で高く評価しているのです。わが政府は最近2年間の税収が好調で国債発行規模を当初計画より28兆ウォン縮小して財政余力を備蓄しました。来年に赤字国債発行限度を26兆ウォン増やすのもすでに備蓄した財政余力の範囲の中と申し上げます。去る2年半の間財政の多くの役割で革新的包容国家の礎石を置きました。財政が呼び水となって民間が広めました。しかし今はまだ政策の成果が現れ始めただけです。私たちの経済が対外波高を越えて活力を取り戻して、国民も生活が良くなったと体感する時まで財政の役割は続かなければなりません。私たちが今まともに対応しなければ遠くない未来にもっと大きい費用を払うことになることです。来年度拡張予算が選択でない必須である理由です。
尊敬する国民の皆様、議員の皆様
財政は国家政策を実現する手段です。特に、予算案と税法改正案には私たちの社会が行かなければならない方向と目標を含んでいます。来年度予算案と税法改正案にはさらに活力ある経済のための「革新」、さらに暖かい社会のための「包容」、さらに正しい国のための「公正」、さらに明るい未来のための「平和」、この四種類の目標が含まれています。このために、政府は総支出を今年より9.3%増えた513兆5千億ウォン規模で、総収入は1.2%増えた482兆ウォンで編成しました。
最初に、私たちの経済の「革新の力」を育てる財政です。4次産業革命時代、「革新の力」は地中に埋蔵された「油田」より価値が大きいです。革新力量が国家競争力の核心です。創意を培って、挑戦を応援して、失敗を恐れない情熱によって未来の成長動力が作られます。全世界が「革新の力」を育てるために銃声のない戦争をしているのもこのためです。
去る2年半の間、政府は「革新を応援する創業国家」を国政課題として、新しい成長産業戦略、第2ベンチャーブーム拡散戦略、水素経済ロードマップ、革新金融ビジョンなどを推進して革新力量を育てるために投資してきました。その結果「革新の力」が生き返っています。昨年新規ベンチャー投資家史上最大値である3兆4千億ウォンに達し、今年も4兆ウォンに達すると予想されます。新設法人は昨年10万社を突破したし今年さらに増加しています。
ユニコーン企業は2016年2社から今年9社に増えて世界6位を記録しました。新しい挑戦に向かった革新の雰囲気が広がっています。しかしまだ第2ベンチャーブームの成功とは言えません。来年には私たちの経済、「革新の力」をより一層育てるでしょう。4次産業革命の核心であるデータ、ネットワーク、人工知能分野に1兆7千億ウォン、システム半導体、バイオヘルスなど新しい成長産業に3兆ウォンを投資して、核心素材・部品・装備産業の自立化にも2兆1千億ウォンを配分して今年より大きく膨らませました。世界経済鈍化にともなう輸出・投資不振を打開するために、貿易金融を4兆ウォン以上拡大して企業投資により多くの税制インセンティブを付与します。地域から革新と経済活力が生き返るように生活SOC、国家均衡発展プロジェクト、規制自由特区など地域経済活力3大プロジェクトも本格推進するでしょう。
二番目、私たちの社会の包容の力と公正の力を育てる財政です。
私たちの社会の陰を抱いて、葛藤を減らして、革新の果実を皆が共に享受することになる時、国家社会の力量も一緒に高まります。それが包容です。公正は革新と包容を可能にする基盤です。政府は脆弱階層に対するセーフティーネットを強化して青年・女性・新中年に対するオーダーメード型働き口を拡大するなど包容国家基盤を用意するのに惜しみなく投資してきました。その結果、包容の力があちこちについています。
先に、所得条件が改善されています。今年第2四半期家計所得と勤労所得は全て最近5年間で最も高い増加率を見せました。特に高齢化の影響にずっと落ちて心配だった1分位階層の所得が増加に転換されました。勤労奨励金拡大などの政策効果で1分位と2分位階層の所得がより一層改善されることを期待します。働き口も回復傾向を持続しています。
今年9月までの平均雇用率が66.7%で歴代最高水準となり、青年雇用率も12年ぶりに最高値を見せました。8月と9月就業者数が45万人と34万人を超えて増加し、年間就業者増加数が目標値15万人を大きく上回る20万人台中盤になると展望されます。常用職比重も今年平均69.5%と最高値を記録したし、雇用保険加入者も50万人以上伸びて働き口の質も改善されています。しかしまだより多くの努力が必要です。雇用の質がより良くならなければならなくて、製造業と40代の雇用下落を防がなければなりません。私たちの社会の包容の力と公正の力をより一層育てなければなりません。
先に、セーフティーネットをより一層きめこまかく補強します。基礎生活保障制度の死角地帯を減らして7万9千世帯が追加で基礎生活保障の恩恵を受けて、雇用保険を受けられない求職者20万人に韓国型失業扶助で求職促進手当てと就職支援サービスを支援する国民就職支援制度を本格施行します。教育の公正性と包容性を高めるために今年高3から始めた高校無償教育を来年には高2まで拡大して、再来年には全学年に適用して高校無償教育を完成します。青年は私たちの社会の未来です。青年賃貸住宅2万9千軒を供給して、青年層追加雇用奨励金と青年の明日を満たす共済をより一層拡大します。女性の社会参加が高まるほど社会はより一層成熟して発展します。高齢化の代案です。経歴断絶女性の再就職に対して、所得税減免支援をさらに広げます。高齢化時代の年配の方はさらに長く社会発展の動力になって、仕事をする福祉を享受するべきです。年配の方の良い働き口のためにより多くの財政を投じます。公益型など年配の方の働き口も13万件加えて74万件に増やして期間も延長します。財政で短時間働き口を作るという批判があるが仕事をする福祉がより良いということは疑問の余地がないでしょう。来年から低所得の年配の方157万人に対して追加で基礎年金を30万ウォンに引き上げます。自営業者と小商工人は私たちの経済の堂々とした主体です。緊急経営安定資金融資と特例信用保証を大幅増やす一方、オンヌリ商品券と地域愛商品券も大きく膨らませて合計5兆5千億ウォン発行します。
三番目、私たちの未来「平和の力」を育てる財政です。朝鮮半島は今恒久的平和に行くための、最後の峠に向き合っています。私たちが一緒に越えなければならない非核化の壁です。
対話だけがその壁を押し倒すことができます。相手がいることで、国際社会とともに行かなければならないので私たちの好きなようにスピードを出すことができないが、核とミサイル威嚇が戦争の不安に増幅されたわずか2年前と比較してみれば私たちが行かなければならない道は明白です。私たちは歴史発展を信じて、平和のためにできる対話の努力をつくさなければなりません。私たちの運命を他人に任せないで私たち自ら決めるために必ず必要なことははっきりしています。今私たちの安保の重点は対北朝鮮抑止力だが、いつか統一になるとしても、列強の中で堂々とした主権国家になるためには強い安保能力を備えなければなりません。国防費を来年予算に50兆ウォン以上に策定しました。次世代国産潜水艦、偵察衛星など核心防御体系を補強する一方、兵士月給を兵長基準として41万ウォンから54万ウォンに33%引き上げ年国防義務を補償します。国際社会に責任ある役割をつくして支持と協力を広めていくためにも最善を尽くします。公共外交とODA予算を大幅に増やして平和と開発の好循環、持続可能な成長を支援します。特に4大強国と新南方、新北方と同じ戦略地域を中心に集中増額します。朝鮮半島に平和が定着すれば、私たちの経済は新しい機会を迎える事になります。南北間の鉄道と道路を連結して経済・文化・交流をより一層拡大するなど、朝鮮半島の平和と経済協力が先に循環する平和経済基盤構築にも努めます。北朝鮮の明るい未来もその土台の上だけで可能でしょう。北朝鮮の呼応を促します。
尊敬する国民の皆様、
国民の多様な声を厳重な気持ちで聞きました。公正と改革に対する国民の熱望をもう一度聞きました。政府はその間私たちの社会に蔓延した特権と反則、不公正をなくすために努力してきましたが、国民の要求はそれよりはるかに高かったです。国民の要求は制度に内在された合法的な不公正と特権まで根本的に変えようということでした。社会指導層であるほどさらに高い公正性を発揮しろということでした。大統領として重い責任を感じます。
公正が土台になってこそ革新もあり包容もあり平和もありえます。経済だけでなく社会・教育・文化全般で、公正が新しく構築されなければなりません。国民の要求を深く敬い、公正のための改革をより一層強力に推進します。公正社会に向かった反腐敗政策協議会を中心に公正が私たちの社会に根を下ろすように新しい覚悟で臨みます。公正経済は革新的包容国家の核心基盤です。その間様々な問題解消で取引慣行が改善されて、企業支配構造改善と路地商圏保護など共生協力を成し遂げましたが、相変らず不足しています。商法と公正取引法、下請け取引公正化法、金融消費者保護法など公正経済関連法案通過に努めて現場で公正経済の成果が体感されるようにより一層努力します。
国民が最も胸を痛めているのが教育での不公正です。最近始めた学生部総合展型全面実態調査を厳正に推進して、高校序列化解消のための方案も工夫するでしょう。入試制度改編案も用意します。採用と関連しては公共機関採用実態調査と監査院監査を進め、公共機関ブラインド採用と正規職転換等を通して公正採用と採用不正根絶を推進しています。今後採用不正が完全に消える時まで強力な調査とともに厳正な措置を取って、被害者を救済して持続的に制度改善を推進します。脱税、兵役、職場内差別など国民の人生の中に存在するすべての不公正を果敢に改善して国民の期待に応じます。
尊敬する国民の皆様、議員の皆様
最近多様な意見の中でも国民の意思が一つにまとまったのは検察改革が至急だという点です。いかなる権力機関も国民の上に存在することはできません。厳正ながらも国民の人権を尊重する、節制された検察権行使のために誤った捜査慣行を正さなければなりません。先週政府は法改正なく実行できる検察改革方案を国民にすでに報告差し上げました。深夜に及ぶ調査と不当な別件捜査禁止などを含んだ人権保護捜査規則と捜査過程での人権侵害を防止するための刑事事件公開禁止に関する規定も10月中に制定します。検察に対する実効性ある監察と、検察がこれ以上絶対的な権力でなく国民のための機関という評価を受けることができる時まで改革を止めません。国民だけでなく大多数の検事たちも望んではばからない検察の姿だと信じます。国会も検察改革のために最も重要な役割を受け持ってください。公職者捜査所法と捜査権調整法案等、検察改革に関連した法案を早く処理するようお願いします。公職者捜査処の必要性に対して異見もあるが、検察内部の不正に対して過ぎた日のように検察が自ら厳正な問責をしない場合、私たちにどんな代案があるのか尋ねたいです。高位公職者捜査処は大統領の親戚と特殊関係者をはじめとする権力型不正に対する特別事情機構でも意味が非常に大きいです。権力型不正に対する厳正な機能が作動していたとすれば、国政壟（ろう）断事件はなかったでしょう。 高位公職者捜査処法はわが政府から始めて高位公職者をさらに緊張させて、より清廉で強硬に作る役割をすることになることです。
民生と安全に対する国民の要求も先送りすることができません。来年に労働時間短縮が拡大施行されるにつれ弾力的勤労制など補完立法の整備が急務です。それでこそ企業が予測可能性を持つことができます。4次産業革命に対応するためのデータ3法と技術自立化のための素材・部品・装備特別法も至急に処理されなければなりません。ベンチャー投資促進法、農業所得保全法、小商工人基本法、幼稚園3法など多くの民生法案も国会に係留中です。国民安全と災難対応強化のための消防公務員国家直転換法と青年、女性のための青年基本法、家庭暴力処罰法等、安全関連法案らと国会先進化のための国会法も係留中です。
民生と安全という国民の要求に国会がさらに大きい関心を傾けてくれられるように願います。
最近野党で入試制度、公共機関採用・昇進、天下り人事、労組の雇用世襲、兵役・納税制度、大-中小企業公正取引、非正規職の正規職転換、不動産問題解決など公正と関連した多様な議題を提示しました。与野党が向かい合い共に議論すれば十分に成果を出すことができる部分が多いです。国会の立法なく民生政策が国民の人生の中に入り込むことは出来ません。特に国民統合のためにも、からまった国政の糸の絡み合いを解くために与野党国政常設協議体を約束通り稼動して与野党代表らとの会合も活性化して、協力政治を復元し20代国会有終の美を収めることになるよう願います。
尊敬する国民の皆様、国会議長と国会議員の皆様
私は共に良い暮らしをする大韓民国を考えます。私たち皆が共に努力して成し遂げた成果を一層発展させていかなければなりません。保守的な考えと進歩的な考えが実用的に調和を作り出してこそ新しい時代に行くことができるでしょう。政治は常に国民を恐れなければならないと信じます。私自身から、他の考えを持った方々の意見を傾聴して同じ考えを持った方々と共に自らを省察します。過去の価値と理念がこれ以上通じない時代になりました。共に相談して協力しなければなりません。さらに多く、さらに頻繁に国民の声を聞いて国会と共に歩みたいのです。最後の定期国会を迎え、山積した民生法案を早く決着させて、来年度予算案と税法改正案も法定期限内に処理し、今国会が「民生国会」と評価されるのを期待します。革新の力、包容の力、公正の力、平和の力を育てて、共に良い暮らしをする国、誰も揺さぶることはできない強い経済が民意の殿堂である国会から実現されるのを希望します。
ありがとうございます。
【執筆：FNNソウル支局長 渡邊康弘】
