加藤鮎子こども政策担当相は、25日「こども大綱」の策定に向けた中間整理案のとりまとめを行った。
「こども大綱」は2023年4月に施行された「子ども基本法」を具体的に推進するために「こどもまんなか社会」の実現に向け、年末、閣議決定を目指して、策定作業が進んでいる。
中間整理では6つの基本方針が明示された。
①こども・若者を権利の主体として認識し、多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、いまとこれからの最善の利益を図る
②こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、意見を聴き、対話しながら共に考えていく
③こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する
④良好な生育環境を確保し、格差や貧困の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする
⑤若い世代の生活基盤の安定を図り、多様な価値観を前提として、若い世代の視点に立ち結婚・子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取り組む
⑥施策の総合性を確保し、省庁、自治体、民間団体等との連携を重視する
こうした基本方針を実現するための重要事項として、こどもや若者が権利の主体であることを社会全体で共有した上で、児童虐待の防止対策や、自殺対策や犯罪から子どもを守る取り組みなどを掲げた。
また国の政策の決定過程に、子ども・若者の参画を促進することが必要事項だとしている。
今後は、11月に答申がまとめられたのち、こども大綱は年末に閣議決定される見通しだ。
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