2026年の春闘は、ヤマ場となる集中回答日を迎えました。

中東情勢が悪化する中、ここ数年続いてきた高い水準の賃上げが実現するかが焦点です。

東京・中央区の金属労協から、フジテレビ経済部・木沢基記者が中継でお伝えします。

トヨタは職種に応じた賃上げ要求に満額回答しました。

日産自動車は、賃上げ分として月額1万円の要求に、三菱自動車が1万8000円の要求にそれぞれ満額回答し、トランプ政権の関税措置の影響が広がる中でも、早期に賃上げを決める動きが相次いでいます。

電機はベースアップ分として1万8000円を統一要求していましたが、NECと三菱電機が満額回答で応じています。

今後のポイントは、これから本格化する中小企業の賃上げです。

中東情勢の悪化が、賃上げの判断に影響しかねないとの声も出はじめています。

ここ数年続いてきた高い水準の賃上げが持続していくかが大きな焦点になります。

フジテレビ
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経済部
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「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
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