多くの人命が失われた東日本大震災から15年。安全神話が崩壊したものの原子力発電所は次々と再稼働され、想像を絶する甚大な被害の記憶は時とともに薄れていく。原発立地県の候補者に原発政策についてきいた。
原子力政策に長年かかわってきた佐賀
佐賀県は原子力政策に長年かかわってきた。玄海原発の運転開始から50年。東日本大震災後の再稼働。そして佐賀・玄海町では高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定をめぐる「文献調査」が進められている。
衆院選・佐賀1区には、減税日本・ゆうこく連合の前職、原口一博さん（66）、参政党・新人の重松貴美さん（36）、自民党・前職の岩田和親さん（52）の3人が立候補（※届け出順）。
今後の原発政策、エネルギー政策をどのように考えるのか。原発立地県の候補者に考えをきいた。
「国が原発を買い上げコントロール」
新党「減税日本・ゆうこく連合」を立ち上げた原口一博さんは「原発を国が買い上げ、原子力自体をコントロールしていく。これが原発政策の中心」と訴える。
減税日本・ゆうこく連合 原口一博候補：
「これは実際、国民民主党の時に法律を出しています。原子力発電、まさに我々のエネルギーの大事な部分ですね。ところが、あの東京電力福島第一原発事故があって、もう老朽化したところそれから、これの燃料の使用済み燃料の問題も含めて、やっぱりどこかで閉じていかなきゃいけない部分と、新しい技術でがんばる部分と両方いるんですよ」
「閉じていく部分はどうするかというと、例えば、九州でいったら、九州電力ですね。原発１個当たり、大体5000億と思っていい。5000億のお金を、廃炉にするって言ったら、九州電力は自分の資産がマイナスになっちゃう。それだと、もう電力会社がもたないんですね。技術ももたない。だから、国が手挙げ方式で買い上げていく。そして、原子力自体をコントロールしていくこれが原発政策の中心です」
「安定的に供給できるエネルギー」
参政党の重松貴美さんは「原発は安定的な供給ができるエネルギーとしてなくすことはできない」「地域住民の理解を得ながら安全に運営できる原発は稼働する」と訴える。
参政党 重松貴美候補：
「原発についてもいろんなご意見あるかと思いますけれども安定的な供給ができるエネルギーとしてなくすことはできないと思っていますから、地域住民の方のご理解を得ながら安全に運営していける原発については稼働をしながら、今再生可能エネルギー開発も進んでいますけれども電力が安定しないからですね」
「例えばヨーロッパでは再エネ賦課金としてものすごい電気代が高騰して大変なことになっているとか、いま日本でもそうですけれども再エネ賦課金がどんどんどんどん積み上がっていって国民生活を苦しめていると思っているので、フュージョンエネルギーの開発、こういったものにもっともっと力を入れて、中国も日本の10倍くらいの予算を使って開発していますから日本ももっともっとこういうところに力を注いでいければいいのではないかなと思います」
「安全性を前提に再稼働進めていく」
自民党の岩田和親さんは「外国からの化石燃料の輸入に頼ることは国の安全保障で問題がある」「安全性を大前提にしながら再稼働を進めていく」と訴える。
自民党 岩田和親候補：
「私はですね、経済産業副大臣をつとめておりますが、まさにこのエネルギーの安全保障、電力の安定供給、ここにも大事な私の政策テーマとして取り組んでまいりました。今、日本はどうしても外国からの化石燃料の輸入に頼らざるを得ない。私も実際、中東や他の地域に石油や天然ガスの安定供給のための交渉に行ったこともありますけども、こういったものに頼っているということは大変この国の安全保障で問題があります」
「この電力をしっかり安定供給するためには、日本はやっぱり原子力発電とそして再生可能エネルギー、この国産エネルギーをしっかりやっていかなければならない。特に安定した形でこの電力を供給することができるのは原子力発電所であります。安全性を大前提にしながら、こういったものの再稼働を進めていく、このことを私も今まで取り組んできたところです」
