岡山県の２０２６年度当初予算の歳入は８１００億円余りとなる見通しが明らかになりました。７０億円の収支不足となり、県は貯金にあたる財政調整基金を取り崩して対応することにしています。
岡山県の伊原木知事が２月４日朝の会見で明らかにしたもので、新年度当初予算の歳入は約８１２５億円となる見通しです。
２０２５年度当初予算と比べ、雇用環境の改善などで個人県民税が２６億円、好調な企業業績を受けて地方譲与税が３８億円、地方交付税が１８１億円増加したことなどから全体で４３３億円、増加しています。
各部局の予算要求額は８１９５億円で、７０億円の収支不足となり、県は、貯金にあたる財政調整基金を取り崩して対応するということです。
また、いわゆるガソリンの暫定税率などの廃止に伴う減収分は国が特例交付金で補てんしますが、伊原木知事は会見で国に対する憤りを露わにしました。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「勘弁してほしい。早急に代替の安定的な財源を国が責任を持って見つけてほしい。一方的に（財源を）奪われた形になっている。減収分と同額を交付すれば良いという簡単な問題ではない」
２６年度当初予算案は知事の査定を経て、２月２４日に開会する２月定例県議会に提案されます。
