木原稔官房長官は19日、2年間に限って食料品の消費税率を0%に引き下げることについて、「選択肢として排除されているものではない」と述べた。
木原長官は、自民党と日本維新の会の連立政権合意文書で、「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化について検討を行う」としていることを指摘。
そのうえで、「消費税率の引き下げについては選択肢として排除されているものではない」と述べた。
その一方で、木原長官は消費税について、「社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているといった点にも留意する必要がある」とも述べた。