政府は、外国人が永住許可を申請する際の手数料の上限額を1万円から30万円に引き上げる入管法の改正案を閣議決定しました。
現在の法律では、在留手続きに関して外国人が支払う手数料の上限額は1万円と定められています。
日本に在留する外国人の数が去年末時点で約413万人と過去最多になる中、出入国在留管理庁は外国人政策を強化するため、在留資格の変更や在留期間の更新の手数料の上限を10万円に、永住許可を申請する際の手数料の上限を30万円にそれぞれ引き上げる入管法の改正案を発表しました。
物価変動などの変化に応じて具体的な手数料の額は政令で定めるとしています。
今後、改正法案が国会に提出される見通しです。
また、改正案には観光など短期滞在ビザを免除する外国人について、来日前にオンラインで事前審査する電子渡航認証制度＝JESTAを活用し、入国時の対面審査をなくす方針も盛り込まれています。
JESTAは2028年度中の導入を予定していて、対象の外国人が空港に到着した際はウォークスルー型ゲートにより待ち時間が短縮される見込みです。
