アメリカ国務省は26日、中国外務省が台湾への武器売却をめぐりアメリカ企業を制裁対象に指定したことについて、「強く反対する」として中国政府を非難しました。
トランプ政権は12月17日、台湾に対し、第1次政権以降で最大規模となる総額111億ドル、日本円で約1兆7000億円にのぼる武器売却を承認しました。
これに対する対抗措置として中国外務省は26日、アメリカの軍事関連企業20社と企業幹部10人を制裁対象に指定し、中国国内にある資産の凍結やビザの発給停止などの措置を取ると発表しました。
これについてアメリカ国務省は声明で、「台湾の自衛能力を支える武器売却を支援するアメリカ企業に対し、北京が報復措置を取ろうとしていることに強く反対する」と表明しました。
その上で国務省は、アメリカが台湾関係法に基づき、台湾が脅威に見合った十分な自衛能力を維持するため、防衛装備品や防衛サービスを提供していると説明し、「この政策は9つの政権を通じて一貫しており、台湾海峡の平和と安定の維持に貢献している」と強調しました。
さらに国務省は、「中国に対し、台湾への軍事的、外交的、経済的な圧力を停止し、台湾と有意義な対話を行うよう強く求める」としています。
