住宅で火災が起きた際に煙や熱を感知し、警報音や音声で火災の発生を知らせる住宅用火災警報器。地震によって火災が起きたときにいち早く避難するためにも、重要な設備といえる。
この住宅用火災警報器に関して、総務省消防庁は「設置から10年以上の場合は交換しましょう」と推奨している。
なぜ、10年経ったら交換したほうがいいのか。交換しないとどうなってしまうのか。都市防災を専門とする東京大学教授の廣井悠さんに、地震火災に対する備えについて聞いた。
設置で死者数・損害額が半減
新築住宅における住宅用火災警報器の設置は2006年6月から義務化となっており、既存住宅に関しても2011年5月までに設置することと定められていた。つまり、現在は法的には、すべての住宅において設置が義務とされている。
そもそも、なぜ義務化となったのだろうか。
「素早い火災覚知（火災を発見し、認知すること）は、とても重要です。なぜかというと、火災は発見が早ければ早いほど対応がラクになり、遅くなるほど手に負えなくなるからです」
一般人が消火器で消せるのは、自分と同じ背丈程度の炎といわれている。炎が天井に到達するレベルになると消火器での対処は難しくなるため、早い段階での覚知が重要となり、住宅用火災警報器が大きな意味を成す。
総務省消防庁はホームページで、2020年から2023年までの4年間の失火を原因とした住宅火災の火災報告をもとに分析したデータを公表している。
このデータでは、住宅用火災警報器を設置している場合は設置していない場合に比べて死者数、損害額が半減、損傷床面積は6割減になっているという結果が出ている。
「住宅用火災警報器には、死亡リスクや損失の拡大リスクを減少させる効果があるということがわかります。一方で、このデータが出ているということは、まだ住宅用火災警報器が設置されていない住宅もあるということです」
自治体によって、全室での設置を推奨しているところもあれば、「廊下・台所・寝室に設置すれば問題ない」としているところもあるが、廣井さんは「全室設置が望ましい」と話す。
