2024年に発覚した米兵による少女暴行事件に抗議する県民大会の実行委員会のメンバーが18日、日米地位協定の改定など大会決議を実現するよう政府に申し入れました。
2024年12月に開催された県民大会は、同年に発覚した米兵による少女暴行事件に抗議し、事件が発生した際の速やかな情報提供や日米地位協定の改定などを求める決議を採択しました。
実行委員会は14日に解散しましたが、問題が解決しないとしてメンバーは18日に外務省沖縄事務所に紀谷昌彦大使を訪ね、決議の内容を実現するよう改めて申し入れました。
要請に対し紀谷大使は、米軍に事件の再発防止や綱紀粛正を徹底するよう申し入れたとする一方、日米地位協定の改定については「東京の本省に申し伝える」と述べるにとどめました。
親川裕子元共同代表：あくまでも人権の問題なんだということに立ち返って、日本政府はもっとより具体的に強く米軍に求めていく必要があると考えています
各団体は今後も事件の再発防止などに向け取り組みを継続する方針です。
