高市総理の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が日本への渡航自粛を中国国民に呼びかけた事を受け航空便やクルーズ船の欠航、団体旅行のキャンセルなど沖縄県内でも影響が広がっています。
県によりますと那覇と上海を結ぶ中国東方航空は12月から2026年1月にかけて合わせて30便の欠航を決めています。
また、来月初めに予定されていた香港と石垣を結ぶクルーズ船の寄港が3件キャンセルとなりましたが理由は不明だということです。
さらに11月OISTで開かれた国際会議に出席予定だった研究者180人がウェブ参加に切り替えたほか、2026年予定されていた750人の団体旅行が中止となるなどMICE関連での渡航中止は1000人を超えます。
中国からの渡航中止に関する問合せが多数寄せられているとして県は9日から観光振興課のホームページで関連情報を公表し今後週2回、火曜日と金曜日の午後3時に情報を更新する事にしています。
