急増するレンタカーを巡り、豊見城市議会ではきのう交通渋滞などの解消に向けた施策として導入の検討を進める「レンタカー税」について質疑が交わされました。

豊見城市では2019年度からの5年間でレンタカー事業者の数が3倍に増え、車両数も約2倍となる1万7000台あまりとなっています。

市議会では9日慢性的な交通渋滞の発生などによる市民生活への影響を解消しようと、対策の財源となる「レンタカー税」の導入について質疑が行われました。

大田善裕議員:
観光立県として光と影の部分がくっきりしてきた中でそれを補正する1つの策がレンタカー税である

市は今後、有識者や関係機関でつくるワーキングチームを設置するなど、導入に向けた調査・研究を進める方針です。レンタカー税は自治体が条例によって独自に新設する「法定外税」で市によりますと、導入されれば全国初となります。

沖縄テレビ
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