地震によって起こる液状化現象に備えようと、ハザードマップの作成に向けた有識者などによる検討会が8日に開かれました。
2024年に発生した能登半島地震では、地盤が液体のように緩くなり、建物の沈下やマンホールの浮き上がる液状化現象が各地で確認されました。
被害を最小限に食い止めるため、沖縄県内の市町村にも液状化に関するハザードマップの作成を促そうと大学教授などの専門家で構成する検討委員会が設立されました。
8日の初会合では、ハザードマップの作成方針が総合事務局から示されました。
東京電機大学理工学部名誉教授 安田進委員長：
自治体あたりでの細かい資料を調べるという時に、ボーリングデータもあるんですけども、ここはいつ頃宅地のために造成したという場所が無いのかということをきっちり調べてもらいたい
沖縄総合事務局技術管理官 松下一樹行政委員：
公共交通機関のうち地盤をきちんと調べて、液状化対策がされている施設であればそれをきちんと入れるということ。例えば避難路として使えるかどうか、そういったことも関係してきますので、良いかなと思います
作成方針では、埋め立てや宅地造成など土地が使われてきた経緯を踏まえて地図に落とし込むことや、沖縄特有のサンゴが混じった土を調べることなどが盛り込まれています。
琉球大学工学部 松原仁教授：
沖縄特有のサンゴの礫（れき）が入った土を「サンゴ礫混じり土」と言って、それが液状化強度にどれくらい影響を及ぼすかというのがまだ分かっていないです。その方針を委員会で示すことが出来るというのは、非常に大きなことだと思います
検討委員会は今後3回開かれる予定で、年度内に液状化ハザードマップ作成の手引きをまとめる方針です。
