沖縄県議会は8日に各派代表者会議を開き、有機フッ素化合物（PFAS）を除去するための財政支援を国に求める県議会の意見書案について、現在開かれている定例会の期間中の可決を目指す方針を確認しました。
PFASの除去費用を巡っては、2026年度以降に想定される16億円の設備更新費用について、国の補助が受けられない恐れがあります。
県議会は、9月定例会で国の財政支援を求める意見書案を与野党双方が作成したものの、米軍基地と汚染源の関連を巡る記述で折り合わず審議されませんでした。
一方で、国の財政支援は必要として与野党が協議した結果、汚染源の記述について「基地周辺の数値が非常に高いという結果が出ているが現時点では特定には至っていない」とすることで合意しました。
てぃーだ平和ネット 山内末子県議：
しっかり合意ができたということに対して安心している。予算の確保ができなければ、県民に大きな影響が出るのではないかということで、妥協をしなければならない状況にはなった
沖縄自民党・無所属の会 島尻忠明県議：
審理してこの事態をしっかり対応していこうということだったので、お互いに歩み寄ったところ
県議会は、現在開かれている定例会の期間中に意見書案を全会一致で可決することを目指す方針です。
PFASによる汚染を巡っては、市民団体が県に公害調停を申し立てていて、5日に有識者で構成する審査会が開かれましたが、取り扱いについて結論が出ず継続審議となりました。
