コンビニの店舗を拠点に、誰もが幸せに暮らせる新たなまちづくりがスタートします。
5日、「連携協定を結んだ」と発表したローソンとKDDI、そして大阪・池田市。
官民がタッグを組んで見据えるのは、コンビニを拠点とした“新たなまちづくり”です。
ローソン・竹増貞信社長：
ハッピー・ローソンタウン。ゆるく血縁関係のない老若男女がつながって、あたたかく暮らせる街。そういったことがローソンだけでなく、KDDIのテクノロジーを使わせていただければできるのではないか。
発表された「ハッピー・ローソンタウン」のプロジェクトでは、池田市のコンビニに生鮮食品や工場直送の総菜なども販売するスーパーマーケットのような役割を持たせる他、広いカフェスペースや屋外広場を設置し、地域の交流の場としても活用します。
さらに、災害時に電力と通信を確保できる機能を持たせるなど、“地域課題を解決するコンビニ”として2026年の夏に完成させる予定です。
舞台となるのは1970年に開発された高台のニュータウン。
人口はピーク時の約7割に減少していて、小学校が閉校するなど、少子高齢化が特に深刻なエリアとされています。
新たにできるコンビニでは、外出が困難な高齢者へドローンで商品を届ける仕組みの他、5日、愛媛県内で運用が始まった暮らしや行政手続きの相談ができる「オンライン相談所」の導入も見据えています。
池田市・瀧澤智子市長：
持続可能なまちづくりを推進していくためには、企業のみなさまをはじめとする多様な主体との連携が不可欠。
ローソン・竹増貞信社長：
全国2000カ所に及ぶニュータウンが再活性化されていく。そういうことになれば、日本の大きな課題の解決にもつながるのではないか。
ローソンは、2030年を目標に全国100カ所で「ハッピー・ローソンタウン」の展開を目指すとしています。
