兵庫県の斎藤知事は県議会の代表質問で公益通報者の保護体制について問われ、「適切に対応していく」と具体策については明言を避けました。
きょう（＝5日）開かれた兵庫県議会の本会議では代表質問が行われ、公益通報者を守る体制について、県議からの追及が相次ぎました。
■公益通報者を守る体制について、県議からの追及が相次いだ斎藤知事
【ひょうご県民連合・迎山志保県議】「文書問題の対応を適切、適法とする知事のもとでは、今後職員が不正を発見し、秘匿性が高い外部通報を考える際に適切な通報者保護が行われるのか不安に感じ、通報をためらうような事態になるのではないかという懸念があります。
今後県職員が外部通報をした場合は、消費者庁による体制整備義務の観点を含めどのような対応をとるのか」
【兵庫県・斎藤元彦知事】「現在法及び法定指針の改正動向、そして他府県の対応状況などを踏まえまして、県要綱の見直しを進めております。
3号通報を含めた公益通報への対応、通報者保護の考え方を網羅的体系的に整理をし、できるだけ早い時期に改正したいと考えております」
■斎藤知事は「適切に対応していく」と繰り返し、具体策については明言せず
【迎山県議】「外部通報をした場合は消費者庁の体制整備義務の観点を含めて、守られるのか。内部通報と同じようにこの考え方が適応されていると考えてよろしいのでしょうか」
【斎藤知事】「法の趣旨を踏まえまして体制整備については、しっかりやっていくということでございます」
【迎山県議】「今、同じような外部通報が届いた場合は、告発者がしっかり守られるという状況には兵庫県は無いという理解でよろしいですか」
【斎藤知事】「公益通報に関する体制整備につきましては、法の趣旨などを踏まえまして適切に対応していくということでございます」
斎藤知事は「適切に対応していく」と繰り返し、具体策については明言しませんでした。
斎藤知事はことし3月、告発者が保護されるのは県への「内部通報」に限定される考えもあると述べていて、これについて消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘を受けています。
