大阪府の吉村知事は、国の重点支援地方交付金を活用して、子育て世帯の子供1人当たりにつき1万円の「お米クーポン」を配布すると発表しました。
大学生世代の19歳～22歳にも同様の配布を実施します。
これまで大阪府は物価高対策として子育て世帯には5回にわたって7000円の「お米クーポン」を配布していましたが、政府の物価高対策で地方自治体が使える重点支援地方交付金が拡充されることを受けて3000円増額した形です。
重点支援地方交付金では、「おこめ券」の配布もメニューに挙がっていますが、吉村知事は「1回目のクーポン実施時におこめ券の利用を検討したが、12%の手数料がかかり、配る経費もかかり、活用しない判断をした」と説明しました。
■「おこめ券」利用しない理由も説明
【吉村知事】「お米の価格あがっているなかで、国の交付金を活用したうえで増額して、1人当たり1万円の食費支援します。
この電子クーポン支援事業を第1回目やるときに、『おこめ券』を活用するかどうかは、検討をいたしました。この券は活用しないという判断をいたしました。
それは当時なぜそういう判断したかというと、この券というのは、12％の手数料がかかると。その手数料は非常に大きいものなんだろうという判断をいたしました。
また現金と、換金もできるんじゃないか、とか、政策目的達成できるのか、そしてまた券の場合は、配る経費もかかります。
つまり郵送に関する郵送費コスト、また人件費コストもかかるということを考えたときに、この券は活用しないという判断を第1回目のときにしました」
■“未使用分の予算が事業者に”「事実ではありません」
【吉村知事】「あとはもう1つ、ネット上で一部誤解があるんですけれども、申請方式ですから、申請されなかった部分、予算と決算の乖離（かいり）の部分について、これは事業者に支払われているんじゃないかというようなことがありますが、これは事実ではありません。
つまり申請された分だけ予算として活用するということになります。第4弾の実績ベースでいくと、86％申請をされ、14％は申請がされてないというものになります。
申請されてない分については予算は使えません。事業者に支払うこともありません。
ですので、そういった意味で（未使用分の予算が）事業者に渡っているんじゃないかというようなものは、事実に反するということになります。
そういった実際使われた分だけ、執行することができるというような仕組みにしていると。
そういったさまざまな観点から、券ではなくて、電子クーポンを活用しているということになります」
