来年４月で熊本地震から１０年です。当時、様々な理由で避難所ではなく車に避難するいわゆる『車中泊』を経験した方も多くいらっしゃったと思います。
災害時、『車中泊』の避難者を支援する仕組みを整えようと先日、熊本市で実証実験が行われました。
こちらは２０１６年４月に発生した熊本地震直後の映像です。
「震度７」の激震に２度見舞われた益城町にあるグランメッセ熊本の駐車場には、２０００台を超える車が詰めかけていました。
多くの人たちが『避難所が満員で入れない』『余震が怖い』『小さな子どもがいるため避難所での生活を遠慮する』など様々な理由で車に避難する『車中泊』をしていました。
【中原 理菜 キャスター】
「熊本市南区のアクアドームです。これから実際に一晩過ごす車中泊の実証実験が行われます」
【参加した親子】
「子どもが一緒なので、〈いざ避難〉となったときにどんなことが必要なのか学ぶために来ました」
１１月２２日から１泊２日の日程で行われた実証実験。『車中泊』の避難者へも支援の手が届くよう仕組みを整えようと連携協定を結んでいる熊本市と崇城大学、防災関連の企画会社『ＢｏｓａｉＴｅｃｈ（ボウサイテック）』が呼びかけ、約５０人が参加しました。
【ＢｏｓａｉＴｅｃｈ（ボウサイテック）大塚 和典 社長】
「熊本地震の反省としてマニュアルを作っていなかった。せっかく災害で救われた命を災害関連死で亡くしたくない」
『車中泊』をめぐって、国は去年６月、防災基本計画を修正。『支援の手引き』を策定し、自治体は車に避難する人への支援策を検討するよう定めました。
大西市長は先日の会見で『車中泊』の考え方について次のように述べました。
【大西市長（１１月２１日会見）】
「熊本地震のとき、車中泊はエコノミークラス症候群になりやすく、亡くなる事例があったので、『車中泊はできるだけやめて』と言っていた。しかし、現実的に避難所のキャパは限られている。『増やせ』と言われても物理的に難しい。（指定避難所が基本だが）現実的対応が必要」
『車中泊』の避難者への支援システムを開発しているのは崇城大学情報学部の亜原理 有 教授です。
スマートフォンでのオンラインシステムを使い、避難者の情報を集め、支援に生かす仕組みです。
【崇城大学情報学部 亜原理 有（あはらり・あり）教授】
「今回の実証実験では、従来の紙ベースのマニュアルのシステムと今回、我々が発案しているデジタルシステムの二つを、２グループに分けて（中略）時間差や人の動きの差が出るか検証しようと思う」
『デジタルグループ』は、車中泊エリアの入り口でＱＲコードを読み取ります。
すると、調査票が表示され、避難者自身で氏名や車両番号、健康状態を入力。健康上の注意点も記入できます。
主催者側のモニターには避難者情報が一覧で表示されます。
これにより自治体は、物資の手配や医療チームの派遣依頼などスピーディーな対応につなげられるといいます。
【熊本市防災対策課 松窪 昭宏 課長】
「通常の避難所の場合は避難所運営委員会が組織されていて、施設管理者、市職員、地域が率先して動いていただけるが、車中泊避難は組織ができてないので、避難してきた方がそれぞれがコミュニティーを構築して皆さんで運営できる避難所になれば」
車中泊の避難所は『自主運営』が基本。デジタルグループには食事や体操の時間になるとスマホに通知が届くため自主運営の助けになるようです。
一方、紙のマニュアルを配るアナロググループも設け、差が出るか検証します。
デジタルグループが夕食の準備をしているころ、アナロググループは避難者同士のコミュニケーションがうまくとれず、まだ、一つ前のミッションである保健師の巡回中でした。
【崇城大学 亜原理 有 教授】
「元々の予定からだいぶ遅れている。食事の時間も遅れる。時間に関してもＡ（アナログ）とＢ（デジタル）が差が出ている」
３者はこの実証実験を踏まえ、今年度中にマニュアルを策定する予定。システムを完成させ、熊本市は『くまもとアプリ』にひもづけることを検討しているということです。
県内では１０日前にも最大震度５強の地震が発生しています。
熊本地震からの教訓を生かした大規模災害への備えが今、進められています。
この実証実験ではデジタルの活用により避難所運営がスムーズに進んだ一方で、高齢者などスマホの利用が難しい人への対応も課題という声もあったということです。
３者は、結果を踏まえデジタルとアナログ、両方の良い部分を取り入れてマニュアル策定を目指すということです。
