防衛省が2026年度、陸上自衛隊与那国駐屯地に電子戦部隊を新たに配備する計画について、4日、住民説明会が開かれました。
与那国町の上地町長は、新たな部隊の配備を容認する考えを示しています。
4日の住民説明会で防衛省は、2026年度に与那国駐屯地への配備を予定している電子戦部隊について、航空機のレーダーを妨害または無力化する事から「抑止力を強化するもの」と理解を求めました。
防衛省の担当者：
これらの部隊は、有事に際して我が国に侵攻する相手方の妨害するという事を任務としておりまして、現在配備計画を進めております中距離地対空誘導弾部隊等と連携しながら、多様な空からの脅威の対処力を高める
配備に伴い新たに30人が加わり、与那国駐屯地の隊員は270人となる計画です。
出席者からは、隊員が増えることで地域の活性化に繋がると期待の声があった一方、自衛隊の増強により攻撃される恐れがあるのではないかと懸念する声もありました。
町民：
もし有事があった場合、皆さんはこれを電子で妨害すると言っているんですけども、与那国に一発（爆弾が）落とされたら皆さんどうします？
今回の説明会は、8月の町長選挙で初当選した上地町長の要望を受けたものです。
説明会のあと取材に応じた上地町長は、新たな部隊の配備を容認する考えを示しました。
上地町長：
これは私が選挙する前からもう決まっている話しであったんですね。そういう意味では、もう致し方ない事なのかなと思っています
一方、防衛省がミサイル部隊の配備も計画していることについては「説明を聞いて判断したい」と述べました。
