防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年1月から実施する方向で調整に入りました。
防衛費増額の財源をめぐっては、法人税とたばこ税・所得税を増税する方針ですが、このうち法人税とたばこ税は2026年4月からの引き上げが決まっています。
政府・与党は開始時期が決まっていなかった所得税の増税について、2027年の1月から実施する方向で調整に入りました。
「復興特別所得税」の税率が引き下げられるため、当面の実質的な税負担は変わりませんが、課税期間が延長されるため、長期的に見れば負担は増えることになります。
また、ふるさと納税をめぐっては、所得の高い人ほど高額の返礼品を受け取れ、高所得者優遇との批判がでていることから、受けられる税金の控除額に上限を設ける方向で調整しています。
