住宅価格の高騰が続く中、政府・与党は2026年度の税制改正に向け、住宅ローン減税を延長する方針です。
住宅ローン減税は住宅を購入してローンを組んだ場合、年末残高の0.7%分を所得税などから差し引く仕組みです。
2025年末に適用期限を迎えますが、政府・与党は延長する方針です。
新築よりも手が届きやすい中古住宅で、借入額の上限を引き上げたり、税金を差し引ける期間を新築に近づけるようにする案も検討します。
また、床面積の基準を現在の原則50平方メートルから引き下げることも検討しています。
NISA(少額投資非課税制度)については、18歳未満の未成年まで対象年齢を広げ、進学などのニーズに応じて12歳からお金を引き出すことができるようにする案などが検討されています。
一方、ベビーシッター利用料をめぐっては、一定額を所得税から差し引けるようにする方向で検討されていて、共働き世帯が増える中、柔軟な働き方を促す狙いがあります。