立憲民主党は5日、2026年度の税制改正についての提言を発表した。

「物価高に負けないくらしと中小企業の底上げ」をテーマとし、「底上げ型」の経済成長の促進を掲げた。

まず一つの大きな柱として掲げたのは「減税や控除拡充による賃金・所得の向上」。

具体策として、飲食料品の消費税を2026年10月から臨時・時限的に0％とし、その後は恒久的な「給付付き税額控除」に移行することを提案した。

「防衛増税」の撤回や、高校生年代の扶養控除の存続、奨学金減税、家賃補助制度の導入なども盛り込んでいる。

また、「賃上げ環境を強化するための『賃上げ促進税制』の抜本的見直しやDX投資の大胆な推進」を掲げた。

中小企業関連税制が複雑・煩雑で”使えない”税制となっているとして、ガイドライン創設や賃上げの実効性を強化する「シン・賃上げ促進税制」の創設を盛り込んでいる。

さらに、所得・資産格差などのゆがみを生じさせている税制の是正なども明記した。

立憲は、8日に与党側に提言内容を説明する予定。

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