障害のある子どもがいる家庭について経済的な負担を軽減するため、立憲民主党は5日、「特別児童扶養手当」の所得制限を撤廃する法案を提出した。
障害児がいる家庭を対象にした「特別児童扶養手当」は、受給する親などの所得が一定額を超える場合は支給されない。
立憲が衆院に提出した法案は、この所得制限を撤廃するもので、2026年4月に施行するとしている。
提出後、岡本充功議員は、「児童手当」の所得制限が撤廃されていることに触れ、「特別児童扶養手当」に「（所得制限が）残っていることの方がおかしい」と指摘した。
国民民主党も類似の法案を提出していて、岡本氏は「目指している方向は一緒だ」と述べ、一本化も視野に協力を図る考えを示した。
