緊迫するイラン情勢をめぐり、中道改革連合・立憲民主党・公明党3党の党首は19日、政府に対し、「日米首脳会談に向けた提言」を申し入れた。
中道の小川代表、立憲の水岡代表、公明の竹谷代表は、木原官房長官と会談し、提言書を手渡した。
高市首相に宛てた提言は、日本時間20日未明に予定される日米首脳会談での対応について、「一刻も早い停戦とホルムズ海峡の安全確保」や「日本のエネルギー安定供給に向けた米国の協力確保」など9項目。
この中では、現在の中東情勢について「地域の安全と世界経済に大きな混乱をもたらしている」とした上で、「一日も早い停戦を求める」よう要請。「停戦後は、法律の許す範囲で日本が貢献でき得ることを検討しており、中東地域の安定に協力する意思があることを伝える」よう求めている。
また、ホルムズ海峡の安全確保に向けて「物資供給体制・待避体制・情報提供体制の強化に向けた協力を要請すること」とする一方、自衛隊の艦船派遣については、「国内法整備が必要であり、現時点でホルムズ海峡を通過する船舶護衛はできないことを明確に伝えること」を訴えている。
この他、「米国産エネルギー（LNG・石油）の安定的かつ優先的な供給確保を要請すること」や、防衛費の増額要請について、「現在政府で安保3文書の改定を検討段階であることに理解を求め、金額ありきの合意を行わないこと」なども盛り込まれている。
申し入れ後、中道の小川代表は記者団の取材に対し、「官房長官からは『提言を重く受け止める。考えは一致する点が多い。ぜひオンラインででも首相に会談前に届けたい』という答えをいただいた」と述べた。
