12月に入り、暮らしに関する制度が変わります。
従来の健康保険証は1日で期限切れとなり、2日から医療機関を受診する際はマイナ保険証か資格確認書が必要となります。
病院や薬局で提示する従来の健康保険証は、マイナンバーカードに保険証の情報を紐付けたマイナ保険証に移行します。
マイナンバーカードを持っていない場合は、それぞれの自治体や勤務先から交付される資格確認書が受診の際に必要になります。
沖縄県内のマイナ保険証の利用率は10月末時点で23.96％と全国で最も低い水準です。
一方、医療機関での混乱を避けるため、2026年3月までの暫定措置として期限切れの保険証でも資格確認ができれば保険診療を受けることができます。
ところで、改定された県内の最低賃金が1日に発効され、時給がこれまでの952円から1023円に引き上げられました。
県内の最低賃金が1000円を超えるのは初めてです。
71円の引き上げ額は過去最高ですが、最低賃金の全国平均は1121円、最も高い東京都は1226円で沖縄は依然として最低水準です。
また、賃金の改定による人件費の増加で中小企業の経営が悪化することが懸念されています。
沖縄労働局は業務改善助成金など、企業が賃上げに対応するための支援策の活用を呼びかけています。
