23日、米軍が沖縄市で実施した単独パトロールで、MP憲兵隊が軍人ではない外国人男性を拘束していたことが分かりました。
米軍は4月から兵士による女性暴行事件の再発防止を目的に、沖縄県や沖縄市などと合同で民間地でのパトロールを開始し、9月以降は沖縄市や那覇市、北谷町で単独でのパトロールを実施しています。
米軍の準機関紙「星条旗新聞」によりますと、23日未明、沖縄市で単独パトロールの憲兵隊が、軍関係者ではない民間のアメリカ人男性を拘束したということです。
日米地位協定では、米軍が民間地で刑事上の権利を行使できるのは、軍関係者に限られています。
日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は、「日本の主権のもとにある領土で、他国が主権を行使することは許されない」としたうえで、「軍が基地の外で民間人を拘束したことは、地位協定で定められた権限の範囲を逸脱しており、違法行為にあたる」と指摘しています。
SNSに投稿された動画では、憲兵が男性を持ち上げ、地面に叩きつけるような様子や、「身分証を提示しないからと日本人も拘束できるのか」と尋ねたのに対し「できる」と答えています。
米軍司令部は男性が民間人であることを認め、調査が終わるまで単独パトロールを一時停止するとしています。
