自民党の岸田元首相は20日、会長を務める「資産運用立国議連」の提言を高市首相に渡し、少額から非課税で投資ができる優遇税制「NISA」における年齢制限の撤廃などを求めた。
岸田氏ら議連のメンバーは、首相官邸を訪れ、高市首相に直接、提言書を手渡した。
提言では、NISAは「ライフプランに沿った安定的な資産形成を支援する最重要ツール」だとして、
▼「こども支援NISA」を創設し、「つみたて投資枠」について年齢制限（18歳以上）を撤廃すること
▼高齢者の「NISA」利用などを促すため、債券中心の投資信託も対象にすることや、運用益の定期的な取り崩しサービスの普及などに取り組むこと
▼投資枠の限度額の中で、売却などにより商品の入れ替えをしやすくする制度を整えること
などを提案した。
提言を受けて高市首相は、「金融の力で日本経済と地方経済の潜在力を解き放つという意味で、戦略を作り、しっかり取り組みたい」と応じた。
また、岸田氏は同日、自民党の「日本成長戦略本部」の提言も高市首相に提出。
岸田氏は戦略本部の本部長を務めていて、政府が来年夏にまとめる新たな成長戦略に向け提言をまとめた。
企業が投資をするための予見可能性を高めるために複数年度の予算・税制措置などを講じることや、成長分野に官民連携で投資を担う人材を結集することなど、5つの基本原則を示している。
高市首相も、「複数年度での予算や思い切った税制措置を通じ、できるだけ企業の予見可能性を高めていきたい」と述べた。
