中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止している問題について、日本政府は中国への働きかけを続ける方針です。
木原官房長官：
引き続き中国側には、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていきたい。
日本産の水産物のうち、37道府県については中国の輸入再開が決まっていましたが、中国側の手続きが放射性物質を巡るモニタリング検査を理由に止まっています。
午後の記者会見で木原官房長官は働きかけを続ける姿勢を示すともに、影響の大きい品目について「政府として必要に応じ、輸出先の転換や多角化、新たな販路開拓などの支援を行っていきたい」と述べました。
自民党の小林政調会長は、事実上の輸入停止について「冷静に対応する」ことを強調しました。
自民党・小林政調会長：
科学的根拠に基づいて判断されるもの。我が国としては引き続き冷静に対応していく。
国会では、茂木外相が日中関係について「重層的な意思疎通が極めて重要になってくる」と述べ、「様々なレベルの協議で懸案や課題を減らしたい」との考えを示しました。
また、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことについて「日本国内の治安は悪化していない」と反論しました。
茂木外相：
この1カ月で日本の治安がそんなに悪くなったか。夜、誰でも1人でも安心して外出できる国は少ない。
一方、茂木大臣と外務省で面会したアメリカのグラス駐日大使は、記者団に「首相にも、日本国民にも、アメリカは日本の味方だと言いたい。漁師の皆さんにも我々は味方だと言いたい」と述べました。
グラス大使は、中国の措置について「我々は反対し続ける。日本をどんなことでも助けたい」と述べました。
