ワシントン事務所にかかる不適切な事務処理問題で、沖縄県は玉城知事の給与を3ヵ月間減額する条例案を11月議会に提出します。

県は18日の庁議で、県議会11月定例会に、42の議案を提出する事を確認しました。

このなかには、ワシントン事務所を巡る不適切な事務処理問題で、玉城知事の給与を2026年1月から3カ月間15％減額する事などが盛り込まれています。

また、補正予算案では物価高対策のための45億円を含む、125億6千万円を計上しています。

県議会11月定例会は、26日に開会する予定です。

沖縄テレビ

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