脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けて自治体と企業の交流イベントが開かれ、環境課題への取り組みなどについて意見が交わされました。
「地域の脱炭素」をテーマに環境省などが12日開いた交流イベントには、自治体や再生可能エネルギーの利活用などに取り組む企業など、約150人が参加しました。
会場には環境に配慮した製品や技術を提供する企業のブースが並び、自治体の職員が地域が抱える課題の解決に向けて、活発に意見を交わしていました。
▼沖縄市 建設部 金城武一郎 技査：
企業の提案を聞きながら事業にどう取り込めるのを情報収集したくて、最先端の技術などを聞きながら検討したいと思います
参加者は環境に配慮した持続可能なまちづくりを通して、脱炭素社会の実現を目指そうと連携を深めていました。
